日野市議会 2023-03-09 令和５年民生文教委員会 本文 開催日: 2023-03-09
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴いまして、子ども・子育て支援法の一部が改正され、日野市子ども・子育て支援会議の設置根拠としている引用箇所の改正が必要となるため、本改正案を提出するものでございます。 改正部分につきまして、新旧対照表により御説明させていただきます。恐れ入ります、４ページ、５ページをお開き願います。 修正箇所は、第１条及び第３条の下線部になります。
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴いまして、子ども・子育て支援法の一部が改正され、日野市子ども・子育て支援会議の設置根拠としている引用箇所の改正が必要となるため、本改正案を提出するものでございます。 改正部分につきまして、新旧対照表により御説明させていただきます。恐れ入ります、４ページ、５ページをお開き願います。 修正箇所は、第１条及び第３条の下線部になります。
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、関係条例の規定を整備する必要があるので、本案を提出するものでございます。 内容につきましては、担当者から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御決定を賜りたくお願い申し上げます。 ○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
） 第 ３ 議案第４６号 狛江市個人情報の保護に関する法律施行条例 第 ４ 議案第４７号 狛江市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に 関する法律施行条例 第 ５ 議案第４８号 狛江市行政不服審査会の設置及び運営に関する条例の一部を改正する 条例 第 ６ 議案第４９号 デジタル社会の形成を図るための関係法律
次に議案第４９号 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例であります。 質疑，討論なく，採決の結果，議案第４９号は賛成全員で原案のとおり可決されました。 次に議案第４５号 狛江市選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例であります。 質疑，討論なく，採決の結果，議案第４５号は賛成全員で原案のとおり可決されました。
107 ◯17番（奥野りん子君） この条例案はですね、国のデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備のために、法律第51条関係を改正したことにより、その条例についても国の個人情報保護法に沿って、改正した内容に沿って日野市の条例をつくり直すということであります。
本条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、日野市個人情報保護条例並びに日野市特定個人情報保護条例を廃止し、新たに日野市個人情報保護法施行条例を制定するものです。
昨年５月に公布されました「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」により改正されました「個人情報の保護に関する法律」の施行に関して必要な事項を定めるため、足立区個人情報保護法施行条例を制定するものでございます。 改正法に伴いまして、１概要（２）（３）にありますように、足立区個人情報保護条例及び足立区特定個人情報保護条例を廃止するものでございます。
日程第１ 一般質問日程第２ 議案第７３号 専決処分の承認について（令和４年度瑞穂町一般 会計補正予算（第７号））日程第３ 議案第７４号 瑞穂町個人情報保護法施行条例日程第４ 議案第７５号 瑞穂町個人情報保護審査会条例日程第５ 議案第７６号 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備 に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関す
令和元年６月に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第９次地方分権一括法が公布され、図書館、公民館等の公立の社会教育施設について、地方公共団体の判断により教育委員会から市長部局へ移管することが可能となりました。
議案第４７号 狛江市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に 関する法律施行条例……………………………………………………………………７ 議案第４８号 狛江市行政不服審査会の設置及び運営に関する条例の一部を改正する 条例………………………………………………………………………………………７ 議案第４９号 デジタル社会の形成を図るための関係法律
次に日程第９ 議案第４９号 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例については，個人情報の保護に関する法律の一部改正を受け，令和５年４月１日から個人情報の保護に関する法律が市に直接適用されることに伴い，所要の改正を行うものです。
条例 第 ６ 議案第４６号 狛江市個人情報の保護に関する法律施行条例 第 ７ 議案第４７号 狛江市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に 関する法律施行条例 第 ８ 議案第４８号 狛江市行政不服審査会の設置及び運営に関する条例の一部を改正する 条例 第 ９ 議案第４９号 デジタル社会の形成を図るための関係法律
124: ◎ 鈴木委員 昨年の第３回定例会で質疑しまして，デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律によって，来年春までには狛江市の個人情報保護条例の改廃についても条例案を提案しなければならないということでございました。
加えて、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が令和４年５月20日に公布されました。これにより建築基準法の一部が改正され、応急仮設建築物の存続期間を延長するための規定が追加されました。
多世代にわたり良質な住宅が引き継がれる住宅循環システムの普及促進を図り、脱炭素社会の実現にも貢献していくため、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の改正及び、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第12次地方分権一括法の施行に伴い建築基準法が改正されるため、西東京市手数料条例の所要の規定を整備するものである。
６月15日に「こども家庭庁設置法」、「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」及び「こども基本法」が成立し、本日公布されました。 こども基本法で示されたこども政策の基本理念等に基づき、こども政策を強力に推進していくための新たな司令塔として、令和５年４月１日にこども家庭庁を創設し、こどもを誰一人取り残すことなく、その健やかな成長を支援していきます。
次に、建築基準法につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の促進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第12次地方分権一括法の施行に伴い改正されるものでございます。 資料中段、改正の概要でございますが、1)、2)が長期優良住宅法の改正、3)が建築基準法の改正となります。 1)ですが、長期優良住宅法におきまして、建築行為を伴わない既存住宅の認定制度が創設されます。
本案は、地方税法その他関係法律の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 改正の内容でありますが、初めに、納税証明書等の帳票に関して、ＤＶ被害者等の住所に代わる事項が記載されていることに伴う規定の整備を行おうとするものであります。
◎有馬 保健福祉政策部次長 私のほうも臨時給付をやっていたので、そのときの取扱いを若干説明しますが、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律というのがございまして、こちらで都道府県、市町村、または特別区から給付される次に掲げるものは所得税を課さないというふうな法律があって、その中で、例えば令和三年の私たちが実施した子育て世帯臨時特別給付金であったり、非課税の
昨年５月に成立したデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、通称デジタル社会形成整備法には、マイナンバーカードの活用によるデータ連携、行政手続の判こレス化、ペーパーレス化などコロナ禍において改めて浮かび上がってきた課題をデジタルの力で解決するための法律が成立し、デジタル化を進めるための論点が整理されることとなりました。 この法の中には、個人情報保護制度の見直しが含まれております。